自社にとってDX推進は必要な取り組みだと理解していても、ノウハウがないうえ人材も不足しており、何からどう手を付けていけばよいのかわからない。そんな企業もあるのではないでしょうか？そういった悩みを解決するため、昨今、DX支援サービスが増えてきました。
ここではDX支援サービスについて、概要や種類、サービスの選択ポイントなどを解説します。また、国が行うDX支援の一例も紹介します。
DX推進に行き詰まりを感じているときの打開策として、ぜひ参考にしてください。
DX支援サービスとは？
DX支援サービスとは、企業のDX推進をさまざまな観点から支援するサービスのことです。
DX推進の重要性は理解しているものの、自社だけで進めるには知識やノウハウがない、人材が不足している場合などに利用するのもひとつの選択肢です。
ご存じのとおり、DXとはデジタル技術を活用してビジネス全般を変革し、市場における競争優位性の維持・向上を目指す取り組みです。DX支援サービスは、デジタル技術の活用を支援するサービスと、ビジネス変革を支援するサービスの大きくふたつに分かれます。
- デジタル技術の活用を支援するサービス
具体的には、下記のようなサービス内容例が考えられます。
・基盤システムの設計・構築
・プロダクトやサービスのDX化
・データ分析
・業務の自動化
・IoT活用
・AI活用
デジタル技術を活用できる人材を自社で十分に確保できない場合、こういったサービスを利用する機会は多いかもしれません。これらのサービスを利用する際には、注意点があります。
DXを阻害する要因であるレガシーシステムの問題は、ITユーザー企業がベンダー企業にシステム構築から丸投げし、ブラックボックス化したことも原因のひとつに挙げられていました。これを回避するには、自社でもDX人材の採用や育成を検討し、DX推進におけるシステム構築の内製化を進めていくことが重要です。
レガシーシステムの問題については、「レガシーシステムを使い続けることの弊害とは？脱却するための対策も紹介 」をご覧ください。
- ビジネス変革を支援するサービス
具体的には、以下のようなサービス内容例が考えられます。
・DX戦略立案
・業務プロセスの変革
・新しいビジネスモデルの設計
・DX人材の育成
なかでも、人材育成はDX推進を成功させるうえでの大きなポイントとなります。
新たな業務を遂行するために必要な、新たな知識やスキルを身につけることを、「リスキリング」といいます。DX推進ではDX人材を育成する必要があるため、リスキリングが注目されています。詳しくは、「リスキリングとは？DX推進のための人材確保に不可欠な戦略」をご覧ください。
DX支援サービス会社を選ぶ際のチェックポイント
DX支援サービスを提供する会社やサービスプランなどによって、支援の方式や内容は当然異なります。サービスを選ぶ際、どこを見て判断すればよいのでしょう。
まずは自社の現在の課題は何か、DXによって何を達成したいのか、そのためにはどのような支援が必要か、などを明確にする必要があります。
そのうえで、次のような点を確認しましょう。
- 支援サービスの内容が自社に合うかどうか
サービス提供会社によって、サービス内容や得意な領域が異なります。まずは自社が求めるサービスを提供しているかどうかの確認が必要です。同じようなサービス内容でも、支援の品質が異なる場合もあります。サービス内容や得意な領域などを先方に直接聞く、インターネット上の口コミや利用者からの情報を集めるなどして検討するとよいでしょう。
- 支援の方式が自社に合うかどうか
主な支援の仕方は、自社のDX推進のプロジェクトメンバーに近い人員として常駐する方式と、常駐はせずに必要なときだけ相談に応じ助言を提供する方式のふたつに分けられます。希望する方式で支援を受けられない場合は、余計なコストが発生したり望むような成果につながらなかったりする可能性があります。支援方式が自社の希望と一致するかどうかも必ず確認しましょう。
- 自社に合う実績を持っているか
サービス提供会社によって、得意とする業界や注力するサービスなども異なります。自社が属する業界の課題や競合の状況などを理解しているところであれば、より有効な支援が期待できます。また、自社がDXで実現したいことに関する実績が豊富な会社なら安心でしょう。「どういった業界を多く請け負ってきたのか」「どのような支援方式で何をどのように支援したのか。それによってどのような問題を解決したのか」「主な実績は何か」などを具体的に確認しましょう。
DX支援サービスを受ける際の注意点
DX支援サービスを受ける際は、支援サービス会社に丸投げするのではなく、あくまでも主体は自社であることを念頭におく必要があります。
自社主導でDXを推進するなかで、サポートを依頼する際は、サポートに必要な情報をもれなく共有します。
- 支援を希望する背景や現状を正確に伝える
サービスを依頼するに至った背景や現状を正確に伝えます。例えば、これまで自社ではDX推進に向けてどのような取り組みをしてきて、結果はどうだったのか、現時点で何が不足しているか、いま困っていることは何か、DX推進によって描く未来のビジョンなどを具体的に伝えるとよいでしょう。
- 支援に必要な業務情報を洗い出しまとめる
業務情報やデータに関するルールや仕様など、支援に必要な情報を洗い出しておきます。必要なタイミングですぐに提供できるようにまとめます。
国によるDX推進支援
DX推進支援には、民間企業によるサービスだけではなく、国の支援策もあります。代表的なふたつの支援策を紹介します。
- DX投資促進税制
条件を満たせば、DX推進に必要な一定の設備への投資に対し、下記の税額控除か特別償却のどちらかの優遇措置を受けられる制度です。適用対象となる設備投資総額には上限・下限があります。上限は300億円、下限は投資額が連結会計ベースの国内売上高に対して0.1％以上（輸出を除く）です。
・税額控除：事業の用に供している適格な投資に対して、原則3％（自社グループ外の法人とデータの連携あるいは共有を行う場合は5％）を控除できる
・特別償却：投資額の30％までを経費計上できる
DX投資促進税制についての詳細は「DX投資促進税制とは？国がDX推進を後押しする減税措置」をご覧ください。
- IT導入補助金
中小企業や小規模事業者を対象にした、ITツール導入費用を補助する制度です。導入の目的によって、通常枠（A・B類型）(ITツール導入時）、セキュリティ対策推進枠（独立行政法人情報処理推進機構：IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービス制度導入時）、デジタル化基盤導入枠（インボイス制度も見据えたデジタル化基盤導入時）の主に3種類があり、補助額や補助率が異なります。
例えば、通常枠（A・B類型）の補助額は条件に応じて30万円から450万円で、補助率は1/2以内です。
申請期限など概要は種類によって異なりますので、詳細は下記の公式サイトでご確認ください。
IT導入補助金| サービスデザイン推進協議会
ユーザックシステムの「名人シリーズ」の導入でも、補助金の対象になる場合があります。ユーザックシステムではIT導入補助金の交付申請のサポートもしていますので、お気軽にご相談ください。
紹介した支援は一例であり、実際に支援を希望する際は幅広く調べてみることをおすすめします。また、独自の支援制度を設けている自治体もあるので、あわせて確認するとよいでしょう。
自社と相性の良いDX支援サービス会社を選ぼう
人材もノウハウも十分にあり、自社だけでDXを推進できれば理想的ですが、現実的には難しいケースも少なくないでしょう。自社が主導してDXを進めながら、外部の支援サービスを利用する方法は、有効な選択肢のひとつです。 支援サービスの利用を検討する際は、まずは自社に必要な支援を明確にすることから始めます。そのうえで、支援サービス会社について十分に情報を収集し、比較検討することが重要です。ぜひ自社と相性の良い支援サービス会社を見極め、DX推進を加速させてください。
